2006年12月2日(土)「しんぶん赤旗」

０７年度税制　政府税調が答申

大企業　減税さらに

法人実効税率　引き下げ検討

　政府税制調査会（首相の諮問機関、本間正明会長）は一日の総会で、いっそうの大企業減税を盛り込んだ二〇〇七年度税制「改正」に関する答申を取りまとめ、安倍首相に提出しました。定率減税の〇七年全廃による庶民増税は既定路線とし、空前の大もうけをあげる大企業にさらに減税をする姿勢が浮き彫りになりました。

消費税増税は来年以降議論

　答申は企業減税として、減価償却制度の拡充などを盛り込んだほか、すでに約４０％にまで引き下げられている法人実効税率について「引き下げの問題が提起された」と明言。本間会長は総会後の記者会見で、「（法人実効税率を）引き下げの方向で検討すると合意した」とのべました。

　一方、参院選挙を来年夏に控え、消費税増税についての言及は避けたものの、「各税目の在り方を検討していく」との文言を盛り込みました。本間氏は会見で「この記述の中に消費税も入っている」「（消費税増税が）来年以降、議論のそ上にのぼってくる」と強調しました。

　上場株式の譲渡益や配当の税率を１０％に半減している証券税制については、〇七年度の期限で、「廃止」するとしました。ただ、「株式市場の無用の変動要因とならないよう工夫する必要がある」として、激変緩和措置を盛り込むことを求めました。大資産家への優遇措置を継続する考えを示したものです。

逆立ち税制やめよ　小池政策委員長が談話

　日本共産党の小池晃政策委員長は一日、談話を発表し、「庶民には増税、大企業には減税という『逆立ち税制』をただちにやめさせなければならない」と呼びかけました。（談話全文）

　減価償却制度　減価償却は税制上、設備投資に投じた費用を一定期間に分割して損金算入する制度です。現在は最終的に設備取得金額の９５％まで損金算入できます。政府税調は二〇〇七年度税制「改正」答申に、この償却可能限度額の撤廃を提言｡また､法定耐用年数内でも設備取得額の全額（現行９０％）を償却できるように拡充することを求めました。大きな設備を持つ大企業ほど減税の恩恵を受けます。