2018年2月3日(土)

有期雇用職員５年雇い止め

長崎大が方針撤廃

　長崎大学は２日、労働組合との団体交渉で、無期転換ルールを逃れるための有期雇用職員の５年雇い止め方針を撤廃し、雇用継続をリセットする６カ月クーリング（空白）を行わないと回答しました。同大学の有期雇用は１９００人です。

　団交を行っていたのは、長崎大学教職員組合、長崎大学医学系教職員組合、首都圏大学非常勤講師組合。昨年１２月５日の交渉で大学側は今年４月以降、雇用継続５年をこえた有期雇用職員が申し込めば無期転換すると答えました。ところが、大学は「無期転換ルールへの対応方針について」という文書を作成し、無期転換の実施については将来にわたって予算確保が確認できる場合に限定したため、３月末での大量雇い止めが再び危惧されました。

　この日の交渉で、組合側は文書撤回を要求。大学側は、雇用継続は業務が継続するかで判断し、将来の予算確保を理由に雇い止めにしないと約束しました。

　長崎大学教職員組合の桑野和可委員長（水産学部教授）は、「大学から画期的な回答を確認できました。実際に、３月３１日をこえて雇用継続が実施されるよう見守りたい」と話しました。