2018年2月7日(水)

日本被団協・日本原水協　日米政府に抗議文

米は「核態勢見直し」撤回　日本は「核の傘」離脱せよ

　トランプ米政権が核政策の今後の指針となる「核態勢の見直し」（ＮＰＲ）を公表したことに対して、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）と原水爆禁止日本協議会（日本原水協）はそれぞれ、抗議する談話や文書を発表しました。

日本被団協

　日本被団協は５日、木戸季市（すえいち）事務局長名でＮＰＲに抗議する談話を発表し、米国大使館、内閣府および外務省に送付しました。

　ＮＰＲの公表に対し、「広島・長崎の被爆者は怒りに震えながら抗議する」としています。

　今回の見直しで通常兵器への報復に核兵器使用の可能性を打ち出し、小型核兵器の開発を盛り込んだとして、「どんなに小型の核兵器であっても、ひとたび使われればその被害は甚大であり、報復によって核戦争になる危険がある」と指摘しています。

　「今回の見直しが北朝鮮の核兵器開発に口実を与えかねない」と危惧を表明するとともに、「被爆者の訴えが、昨年の核兵器禁止条約に実った。核兵器廃絶の声は世界の趨勢（すうせい）になっている」として、ＮＰＲの即時撤回を要求しています。

　また、河野太郎外相がＮＰＲについて、即時に全面支持を発表したことにふれ、「これが唯一の戦争被爆国の外務大臣の言葉と信じられるか」とのべ、日本政府が米政府に対しＮＰＲの撤回を求めることを要求しています。

日本原水協

　日本原水協は６日、ＮＰＲに対する抗議文をトランプ米大統領と安倍晋三首相、河野太郎外相に送りました。

　トランプ大統領あての抗議文は、ＮＰＲがこれまで以上に核兵器の使用に踏み込んだと指摘し、「被爆国の国民として強く抗議する」とのべています。ＮＰＲの政策は、核兵器禁止条約を実現した世界の核兵器廃絶の流れに逆行するものだと批判し、ＮＰＲに盛り込まれた核軍拡計画、核使用政策の撤回を強く求めるとともに、核兵器禁止条約への参加など誠実な行動を要求しています。

　安倍首相と河野外相あての抗議文は、両氏がＮＰＲを歓迎する態度を表明したことに対して「ヒロシマ・ナガサキを体験した国であるにもかかわらず、核兵器の使用を肯定する態度だ」と強く抗議。「核兵器のいかなる使用も認めず、アメリカの『核の傘』から離脱するよう、強く要求する」とのべ、禁止条約に署名、批准するなど「被爆国としての責務を果たすこと」を求めています。