2018年2月9日(金)

公金３兆円食い物に

リニア談合疑惑　本村議員　国の責任追及

衆院予算委

（写真）質問する本村伸子議員＝８日、衆院予算委

　日本共産党の本村伸子議員は８日の衆院予算委員会で、リニア中央新幹線工事の談合疑惑を取り上げ、事業主体のＪＲ東海に３兆円の公的資金を投入した国の責任を追及しました。(関連記事)

　リニア工事をめぐっては、大手ゼネコン４社による談合の疑いで東京地検特捜部と公正取引委員会が捜査をしています。

　本村氏は、国が資金を調達してＪＲ東海に超低利で貸し付けた３兆円（財政投融資）は全額リニア工事に充てられると指摘。「談合により、３兆円が大手ゼネコンの食い物にされた疑いがある。公的資金がどのように使われたか、個別の工事ごとに解明する必要がある」と述べました。

　本村氏は、貸付主の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（鉄運機構）には工事費が適正かどうかをチェックする責務があるとして、「一件ずつの工事の予定価格、契約の内容、発注価格、工法や入札調書を精査しているか」と追及。鉄運機構の北村隆志理事長は、談合疑惑のある工事を含め「必要に応じて確認している」と述べるだけでした。

　本村氏は「一件一件、精査しているとはいえない。これでは３兆円を“不正に使ってください”と差し出しているようなものだ」と批判。“民間事業”を口実に、ＪＲ東海発注工事の契約額や入札過程が非公表とされていることが談合の温床になっているとして、リニア工事は公共工事と同等のものとして情報公開を徹底すべきだと主張しました。