2018年2月15日(木)
米「核態勢見直し」
核持ち込み 危険拡大
藤野議員追及 首相「前提変わった」
日本共産党の藤野保史議員は１４日の衆院予算委員会で、トランプ米政権が２日に公表した新核戦略指針「核態勢の見直し」（ＮＰＲ）で、日本への「核持ち込み」の危険拡大につながる重大な方針転換がなされているとして、ＮＰＲを「高く評価する」とした日本政府の姿勢を改めるよう求めました。安倍晋三首相は「前提が変わった」と述べ、従来の政府説明の前提が崩れたことを事実上、認めました。
 （写真）パネルを示して質問する藤野保史議員＝14日、衆院予算委 |
藤野氏は、新ＮＰＲに「非核の戦略攻撃」に対しても核で報復する可能性を記した記述があると指摘し、外務省もこの点を認めました。藤野氏は「今回のＮＰＲは過去とはちがって核使用の可能性が大きく広がっている」と批判しました。
さらに藤野氏は、新ＮＰＲに「必要な場合、米国はＤＣＡ（核攻撃可能な米軍機）を北東アジアなどの他地域に配備する能力を持っている」との記述があると指摘。将来的に核攻撃能力が付与されるＦ３５Ａステルス戦闘機がすでに嘉手納基地（沖縄県）に暫定配備されていることや、２０１０年以降、水上艦から撤去された核巡航ミサイル「トマホーク」に代わる新たな核巡航ミサイル（ＳＬＣＭ）の配備が検討されることから、「前提である米国の核戦略が変わり、日本にも核が持ち込まれることになる。非核三原則の根本が問われる」とただしました。
安倍晋三首相は、「前提が変わった」と認める重大答弁を行いました。一方、「米国は非核三原則を有するわが国の立場を理解しているので、核持ち込みは想定されない」と弁明しました。しかし、従来は「米国の戦略上、想定されない」というのが政府見解でした。この前提が崩れたことを首相は認めた形です。
藤野氏はその上で、「前提が変わったことを認めたのは重大だ。答弁の整合性が問われる」と指摘。「非核三原則がある下でも、日本政府は米国との間で核密約をかわし、米軍の核持ち込みを認めてきた。密約は今も廃棄されていない」と述べ、「核持ち込みの危険が現実になっている。絶対に許すわけにはいかない」と強調しました。
