2018年2月16日(金)
国立海洋研が雇い止め
内部文書に「無期転換させない」
 （写真）「転換権を発生させない」と明記した海洋研究開発機構の人事方針 |
国立研究開発法人の海洋研究開発機構（平朝彦理事長、文部科学省所管）が、有期雇用労働者が無期雇用に転換できる権利を発生させないようにすることを方針に掲げ、有期雇用労働者を雇い止めしていることが１５日までに分かりました。
本紙が入手した人事部の内部文書によると「法律上の転換権を発生させない範囲で有期雇用を運用することとし、雇用を制限する」と明記。無期転換権が発生する期間が法律で例外的に１０年とされている研究・技術職は「１０年を超えて雇用しない」とし、それ以外の５年とされる職種も「５年を超えて雇用しない」としています。
同機構で５年以上となる無期転換の対象者は１８４人、うち１０年以上は７７人もいることが日本共産党の田村智子参院議員の調査で明らかになっています。
しかし、同機構では選別試験（審査）に合格した一部の有期雇用職員だけを正規職員や無期雇用に登用するものの、それ以外の職員には雇い止めを通告し、新たな職員募集を行っています。厚生労働省は「無期転換ルールの適用を避ける目的で雇い止めする場合は無効となる」（労働基準局）としており、同機構の姿勢が問われます。
労働者からは「自分たちを“部品のような存在であり、時々交換するのが適当だ”と考えているようだ。これでは人生設計もたたない。政府機関でありながら無期転換逃れを行うのは許せない」との声が上がっています。
同機構は本紙の問い合わせに「現時点ではコメントできない」としています。
