2018年2月16日(金)

無期転換権の周知を

（写真）大阪労働局に申し入れる（左２人目から）山下、辰巳、堀内、宮原の各氏＝14日、大阪市

　日本共産党の山下よしき、辰巳孝太郎両参院議員、堀内照文前衆院議員、宮原威大阪府議は１４日、有期雇用で５年を超えて働く労働者に無期雇用への転換を申し込む権利が４月から発生するのを前に、労働者への周知と無期転換逃れの雇い止めの防止を、厚労省大阪労働局に申し入れました。

　申し入れの内容は、(1)労働者に無期転換権を周知徹底する(2)雇い止めなど脱法行為が起こらないよう法の趣旨を事業主に徹底する(3)自動車・電機メーカーなど主要産業において実態調査を緊急実施する(4)相談窓口を労働局や労働基準監督署などに設置する―ことです。

　申し入れ書を手渡した山下氏は「すべての有期労働者の今後に関わる大きな問題。脱法・違法は許さないという立場で力を発揮していただきたい」と求めました。

　辰巳氏は、有期労働者に周知できていない現在の状況では、申告せずに雇い止めとなるケースが大量に起こり得ると指摘し「労働者への周知が重要だ」と述べました。外国航空の客室乗務員が加入するジャパンキャビンクルーユニオン(ＪＣＵ)の組合員が出席し、ＫＬＭオランダ航空の無期転換逃れの実態を告発しました。

　労働局の担当者は「無期転換逃れは望ましくない。丁寧に啓発指導をしていきたい」と述べました。

（写真）川口広島労働局長（左）に申し入れ書を渡す（右手前から３人目から）仁比、大平の両氏ら＝15日、広島労働局

　日本共産党の仁比そうへい参院議員と広島県委員会は１５日、広島労働局を訪れ、４月に始まる改正労働契約法の無期雇用転換ルールの周知徹底などを申し入れました。大平喜信前衆院議員と広島市議団らが参加しました。

　▽労働者への無期転換権の周知徹底▽事業主に対する同法の趣旨の徹底▽主要産業への実態調査の緊急実施▽専門相談所窓口を県労働局や労働基準監督署、ハローワークなどに設ける―を求めました。

　仁比議員は「４月以降、深刻な権利侵害が起こりうるのではないかと危機感を持っている」と指摘。「働き続けたい人は無期雇用になれるという権利が大事です。雇い止めがあってはならず、労働者が申請できるよう周知を図ってほしい」と強調しました。

　大平氏は、５年以上働き無期転換になる前に雇い止めにするなどの脱法行為の恐れを指摘しました。

　川口達三局長は「ルールの周知は大変重要です。いろんな団体にあらゆる手段で周知しているが、１回やって終わりではありません。継続して周知したい」と述べました。

　担当者は労働局のホームページや電車の広告などで周知していると紹介しました。