日本に核持ち込み

米国の新戦略で危険高まった

　トランプ米政権の新核戦略・「核態勢見直し」（ＮＰＲ、２日公表）報告は、核戦力を全面的に強化し、使用対象を敵対国からの米国や同盟国に対する通常兵器による攻撃にも広げるなど、核廃絶の国際的な流れに真っ向から反する方針を示しました。中でも、新型戦術核兵器の開発・配備の方向を打ち出したことは、日本への核持ち込みの危険を高める重大問題です。安倍晋三政権がＮＰＲを「高く評価する」（河野太郎外相談話）としていることは、唯一の戦争被爆国の政府にあるまじき態度です。

安倍首相「前提変わる」

　今回のＮＰＲは、戦術核兵器をめぐり▽核・非核両用任務の戦闘機（ＤＣＡ）を世界中に前方配備する能力を維持・強化するとともに、核爆弾搭載可能なＦ３５戦闘機によってＤＣＡの性能向上に取り組む▽長期的には最新の核弾頭付き海洋発射巡航ミサイル（ＳＬＣＭ）を追求する―としています。

　ＤＣＡに関しては「必要な場合、米国はＤＣＡと核兵器を北東アジアなど他の地域に配備する能力を持っている」とわざわざ地域名を挙げて強調しています。ＳＬＣＭは、オバマ前政権のＮＰＲ（２０１０年）で退役が決まった核トマホークに代わる最新型の開発に乗り出そうとするものです。

　政府はこれまで、米国が太平洋地域から戦術核兵器を撤退させたことを挙げ、日本への核持ち込みは想定されないと説明してきました。しかし、日本共産党の藤野保史議員の質問に対し安倍首相が今回のＮＰＲによって「前提が変わる」（１４日、衆院予算委員会）と認めたように、Ｆ３５などのＤＣＡや水上艦船、攻撃型原子力潜水艦による日本への核持ち込みの可能性が新たに高まることになります。

　藤野議員の追及に安倍首相は日本への核持ち込みについて「（米政府との）事前協議の対象になる」「米国は日本の非核三原則（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず)について十分理解している」などと言い逃れようとしました。

　しかし、日米両政府間では、核兵器を搭載した米艦船・航空機の日本への寄港や飛来を事前協議なしに認める「密約」が結ばれています。日本政府は廃棄の対米交渉を行わないで放置しています。

　非核三原則については「国民の安全が危機的状況になった時に原理原則をあくまでも守るのか、それとも例外をつくるのか、それはその時の政権の判断すべきことで、将来にわたって縛ることはできない」（１０年３月）という政府答弁があります。将来の緊急事態で日本への核持ち込みが問題になった際、時の政権の判断で非核三原則の例外を認めるというものです。

　安倍政権は「現政権もこの答弁を引き継いでいる」（１４年２月１４日、衆院予算委、岸田文雄外相＝当時）と明言し、非核三原則の形骸化を容認しています。