2018年2月17日(土)

戸別所得補償復活求める

全農協労連が署名提出

院内集会　野党６会派が紹介議員に

（写真）紙氏（左側手前）らに署名を手渡す参加者＝１６日、衆院第１議員会館

　全国の農協・関連団体の労働者でつくる全農協労連は１６日、「農業者戸別所得補償制度」の復活を求める１万２３８７人分の署名を国会に提出しました。これまでの合計は７万７６９８人分となりました。

　日本共産党、立憲民主党、民進党、希望の党、自由党、無所属の会の議員が紹介議員になっています。

　戸別所得補償制度は、民主党政権の時につくられ、主な作物の生産を支え、生産調整に参加した稲作農家に１０アールあたり１万５千円を交付する「定額部分」と、暴落時に一定水準の米価まで補てんする「変動部分」がありました。安倍政権は、２０１４年産から「変動部分」を全廃。同時に「定額部分」も半分の７５００円に削減し、今年で全廃します。

　衆院第１議員会館で開催した集会で、全農協労連の砂山太一委員長は「制度復活は野党が統一して掲げる政策となっている。地域からさらにたたかいを広げていこう」と呼びかけました。

　各地の代表が「持続可能な農業を守るためには制度が不可欠だ」（新潟）、「県選出の超党派の国会議員に要請している」（秋田）などと訴えました。

　日本共産党、立憲民主党、希望の党の議員があいさつ。日本共産党の紙智子参院議員は「みなさんが集めた現場の声を受け止め、実現へ向け全力をつくしたい」と語りました。