2018年2月18日(日)

核兵器禁止条約　日本政府　邦訳せず

市民団体の公開質問状　外務省が回答

政府方針に異論　知らせない政権

　外務省は、昨年７月に１２２カ国の賛成で国連会議で採択された核兵器禁止条約への「不参加」を理由に、邦訳を作成していないことが、市民団体の公開質問状への回答で分かりました。政府の方針と異なることは国民に知らせない安倍政権の姿勢を示すものです。

　公開質問状を出したのは埼玉県所沢市の「マスコミ・文化　九条の会　所沢」。昨年１０月に河野太郎外相宛てに送りました。核兵器禁止条約第２０条は「アラビア語、中国語、英語、仏語、ロシア語、スペイン語を等しく正文とする」と定めて核保有国の言語でも公表されているとして、同条約の邦訳・公開を要求。これに対して外務省側は、「核兵器禁止条約に我が国は参加しておらず、邦訳は作成されておりません」と、一言だけの回答を昨年１２月末に送りました。

　外務省「核軍縮・不拡散」のホームページには、核不拡散条約（ＮＰＴ）の全文邦訳が掲載されています。また、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（ＦＭＣＴ）、非核兵器地帯条約は概要を紹介しています。