2018年2月20日(火)
裁量労働制拡大、前提崩れる
比較は「不適切」厚労相認める
６野党ヒアリング
「働き方改革」関連法案で対象拡大を狙う「裁量労働制」をめぐる国会答弁を政府が撤回した問題で、加藤勝信厚生労働相は１９日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相の答弁の根拠となった厚労省調査の比較が「不適切だった」と述べ、「深くおわびする」と答弁しました。本来比較できないデータを結び付け調査結果を捏造（ねつぞう）したことを事実上認めたことになり、「働き方改革」関連法案提出の前提が崩れたことになります。
 （写真）「働き方改革虚偽データ疑惑」合同ヒアリングに参加する野党議員＝１９日、国会内 |
問題となっているのは、「２０１３年度労働時間等総合実態調査」。一般労働者には「最長の日の残業時間」を尋ねたのに対し、裁量労働制で働く人は「労働時間の状況（実労働時間）」の集計で算出するなど、調査方法が異なるにもかかわらず、両者を結び付けて比較し、一般労働者の労働時間の方が長くなるとしていました。
加藤厚労相は１９日の同委で、「『平均的な者』の労働時間について、一般労働者と裁量労働制で異なる仕方で選んだ数値を比較していたことは不適切だった」と答弁。経緯については「詳細は調べさせてもらいたい」と答えました。
安倍首相は、厚労省の調査をもとに「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短い」（１月２９日、同委）と国会で答弁していましたが、野党の追及を受けて、撤回（２月１４日、同委）しています。
日本共産党、立憲民主党、希望の党、民進党、自由党、社民党の６野党は安倍首相が国会答弁を撤回した１４日以降、合同で厚労省に対するヒアリング調査を実施し、１９日も合同のヒアリングを行いました。また、断続的に国対委員長会談を開き、対応を協議しました。（関連記事）
