2018年2月21日(水)

処遇改善に資する運用を

非正規地方公務員の新制度　本村氏要求

衆院総務委

（写真）質問する本村伸子議員＝２０日、衆院総務委

　日本共産党の本村伸子議員は２０日の衆院総務委員会で、２０２０年度から導入される地方自治体の非正規職員に関する新制度「会計年度任用職員」について取り上げ、非正規職員の処遇改善につながるような適切な運用を求めました。

　本村氏は、地方自治体の非正規職員には正規職員とほぼ同じ業務に就いている事例が多いと指摘。新制度導入に向けた地方自治体による非正規職員の実態調査は「形式的な職務内容ではなく、当該職員が実際に担っている職務を正確に把握できる調査にすべきだ」と主張しました。

　さらに、非正規職員の処遇改善の財源を、正規職員の賃金を削って捻出（ねんしゅつ）するよう提言した新聞記事を示し、「正規職員と非正規職員の待遇をてんびんにかけることがあってはならない」と迫りました。野田聖子総務相は「（正規職員の給与は）今般の改正とは直接関係はない」と述べました。

　本村氏は、地方自治体に正規職員削減・非正規職員への置き換えや民間委託を迫ってきた国の施策を批判。「住民の命と暮らしを支える恒常的な業務は地方公務員法の原則通り、正規職員にすべきだ」と主張し、国は自治体の判断を尊重し、新制度への移行や正規職員の定数増も含めて、実態に則して財源を保障するよう求めました。