2018年2月22日(木)

海洋研　雇い止め見直し

無期転換逃れは「不適切」　田村議員に回答

　国立研究開発法人の海洋研究開発機構（平朝彦理事長、文部科学省所管）が、有期雇用労働者に無期雇用転換できる権利を発生させないことを方針に掲げ、雇い止めを通告している問題で、方針を撤回し、雇い止めを見直すことが２１日までに分かりました。本紙が報じたのを受けて日本共産党国会議員団が文科省に対応をただしたのに対し、同機構が田村智子参院議員事務所に回答してきたものです。

　同機構は人事部の内部文書で「法律上の転換権を発生させない範囲で有期雇用を運用することとし、雇用を制限する」と明記。無期転換権が発生する雇用期間が１０年とされる研究・技術職は１０年、５年とされる職種は５年を超えてそれぞれ「雇用しない」とし、無期雇用職の選抜試験に合格した一部の職員を除いて雇い止めを通告し、代わりの職員募集を行っていました。

　同機構の小西基彦人事部長は、方針文書について「無期転換権を発生させないという表現は不適切」と認め、「改正もしくは廃棄したい」と表明。雇い止めについて「見直していきたい」と述べ、具体的な対応は検討中だと説明しました。無期転換対象者は、常勤職員７９人、非常勤職員２４人の１０３人。選抜試験合格者は常勤４３人、非常勤１人だけでした。