2018年2月23日(金)

調査・真相究明は急務

虚偽データ　新たに１１７件

裁量労働制問題　厚労相認める　さらに増加も

　裁量労働制に関する労働時間データのねつ造問題で、加藤勝信厚生労働相は２２日の衆院予算委員会で、新たに１１７件にものぼるデータの誤りが見つかったことを明らかにし、今後さらに増える可能性も示唆しました。労働時間データ全体の信頼性が失われる事態となり、安倍政権の責任と真相究明、労働政策審議会で審議をやり直すよう求める声が広がっています。

　新たな虚偽データは２０１３年度労働時間等総合実態調査のうち、８７事業所の一般労働者の残業時間データで見つかりました。

　ある平均的な労働者の１日の残業が「４５時間０分」とあるのに、１カ月では「１３時間２４分」とされ、１日の残業が１カ月の残業より長いケースが１９件、１日の最長の残業が１週間の残業より長いケースが２４件あるなどミスが続出しました。加藤氏は、「なくなっていた」とした調査原票が厚労省地下室で発見されたことも認めました。

　安倍晋三首相はこれまで、一部をのぞいて労働時間データは正しいとして、裁量労働制の拡大を含む「働き方改革」一括法案の国会提出は変わりないとしてきましたが、その前提が崩壊。野党６党は法案提出断念を求めており、２３日には与野党の書記局長・幹事長会談が行われます。