2018年2月23日(金)

自治体の財政需要把握を

本村議員　地方財源確保を要求

（写真）質問する本村伸子議員＝22日、衆院総務委

　日本共産党の本村伸子議員は２２日、衆院総務委員会で地方交付税の法定率を引き上げるとともに、自治体の財政需要を十分に把握し、地方財源を確保することを求めました。

　厚生労働省の実態調査では２０１６年度に認可保育園で預かった障害児数が１０年間で約２倍に増加しています。厚労省からの要求を受け、総務省は障害児保育にあてる地方交付税を１８年度に４００億円程度から８００億円程度に拡充しています。交付税の算定基準を、保育所在籍児童総数で算定する方法から各市町村の実際の受け入れ障害児数に応じた算定に変更しました。本村氏は「障害児の健やかな発達を後押しする点で非常に重要な対応だ」と述べました。

　本村氏はその一方、「子ども・子育て支援新制度」で「保育の必要性」の認定基準に設けられている「就労等」の要件が、障害児を持つ保護者が利用する際の「壁になる」と指摘し、改善を要求。子どもの成長にとっての最適性を基準にした認定についての検討を求めました。

　本村氏は「障害児保育に限らず自治体が努力している分野がある。自治体が担う事業の財政需要をしっかり把握する必要がある」と述べました。野田聖子総務相は「自治体の自主性を踏まえつつ、一般財源総額を確保したい」と答弁しました。