2018年2月23日(金)

職場復帰・再雇用早く

日航不当解雇　国民共闘が運動方針

（写真）あいさつする金澤共同代表＝21日、東京都内

　日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議は２１日、東京都内で総会を開催し、解雇者・退職者の職場復帰・再雇用などを求める統一要求にもとづいて早期解決を迫るなどの運動方針を確認しました。

　開会あいさつした金澤壽共同代表（全労協議長）は、解決にむけた積み重ねが力になりつつあると指摘。「これまでにない取り組みを一気呵成（かせい）につくっていく時期だ」と強調しました。

　議案を提案した津惠正三事務局長は、植木義晴社長が「私の代で解決したい」と発言したことなどを指摘。「日航に解決を迫る好機であり、決断を迫る運動を展開する」とのべ、社長あて緊急要請はがきなどの運動を提案しました。

　決意表明したパイロット原告団の山口宏弥団長は、「解雇は、モノ言う労働者の排除、労組の弱体化をねらうものだ。ねばり強くたたかう」と語り、客室乗務員原告団の内田妙子団長は「このチャンスを逃したくない。一日も早く解決するために力を貸してほしい」と呼びかけました。

　日本共産党の宮本岳志衆院議員が「一刻も早く打開するためにともにがんばる」とあいさつし、山添拓参院議員が参加しました。辰巳孝太郎参院議員、立憲民主党の初鹿明博衆院議員、自由党の山本太郎共同代表、社民党の福島瑞穂参院議員がメッセージを寄せました。