2018年2月23日(金)

豪雪　農家の被害深刻

藤野議員　支援拡充し速やかに

衆院予算委

（写真）質問する藤野保史議員＝22日、衆院予算委

　日本共産党の藤野保史議員は、２２日の衆院予算委員会で、各地を襲った記録的豪雪をめぐり、従来の枠組みを超える支援を行うよう求めました。

　藤野氏は、福井県では１９日までに、例年ほとんど報告されていなかった雪による農業用ハウスの損壊・倒壊が、８００棟近く発生していると強調しました。

　過去に従来の枠を超えた支援を具体化した例として、２０１３年度の関東地方中心の豪雪で、損壊したハウスの解体・撤去が全額補助されたことに言及。同年の衆参災害対策特別委員会で全会一致で採択された、「従来とは異なる雪害」に「これまでの枠を超えた支援」を求めた決議を示し、「この間の被害にも同水準の支援を」と迫りました。

　小此木八郎防災担当相は、１３年度の支援は例年雪の少ない地域で発生した雪害への措置だと認め、「今般の大雪でも、普段雪の多くない平野部で甚大な被害がもたらされたと認識している」と明言しました。

　さらに藤野氏は、市町村道の除雪費用を国が補助する臨時措置に必要な調査が始まったことを受け、調査状況と支援決定の見通しをただしました。石井啓一国土交通相は「調査結果を踏まえ、適切に対応する」と述べるにとどまりました。

　藤野氏は「１５年度の同様の事例では、支援決定まで１カ月以上かかっている。現地は一日も早い支援を待っている」として速やかな決定を要求しました。