2018年2月27日(火)

データねつ造　裁量労働推進の首相に責任

衆院予算委　塩川議員が追及

（写真）質問する塩川鉄也議員＝26日、衆院予算委

　日本共産党の塩川鉄也議員は２６日の衆院予算委員会で、労働時間データ捏造（ねつぞう）問題の原因をつくったのは、裁量労働制の拡大ありきの政策を推進してきた安倍晋三首相自身だと追及し、中身も決め方もおかしい「働き方改革」一括法案の提出断念を求めました。

　法案に盛り込まれる裁量労働制の拡大について、「労使を交えた議論を経ている」などと繰り返す首相に対し、塩川氏は、労政審（労働政策審議会）でも労働者代表委員が“長時間労働を招く”と厳しく反対していたと指摘。裁量制の拡大が、首相が議長を務めた「産業競争力会議」という労働者の代表が一人もいない会議体で基本的な枠組みが議論され、それを閣議決定した上で労政審に持ち込まれた方針であることを明らかにし、労働者代表の懸念意見が顧みられなかったのは首相が裁量労働制拡大の結論ありきの決定をしたからだと批判しました。

　塩川氏は、２０１３年の経団連の提言に裁量労働制拡大の要求があり、産業競争力会議でも経団連会長から「使い勝手のいい形に」との要求があったことを指摘。「首相は経営者・財界の要求には耳を傾けトップダウンで労働規制緩和を推進している」と批判しました。

　塩川氏は、第２次安倍政権発足以降、自民党への企業献金が大幅に増えていることを指摘。「その財界の利益を優先して労働者の命と健康をないがしろにすることなど許されない」と強調しました。（論戦ハイライト）