2018年3月2日(金)

野党結束で政権追い詰める

予算案通過受け　志位委員長が表明

　日本共産党の志位和夫委員長は２月２８日深夜、２０１８年度予算案が衆院を通過したことを受けて国会内で記者団の質問に答え、「政府・与党による採決強行に強く抗議したい」と述べ、今後の国会で野党６党が結束して「働き方改革」一括法案の問題や「森友・加計疑惑」の究明など、一致点でたたかいを広げていくと表明しました。

　志位氏は、６野党が一致して求めてきた、裁量労働制についての再調査、「働き方改革」一括法案の提出見送り、森友・加計疑惑での関係者の証人喚問について、「これらの野党の要求は、圧倒的多数の国民の声でもある」と指摘。これらの要求に政府・与党がまったくの「ゼロ回答」のまま審議を打ち切ったことを「大変横暴なやり方だ」と厳しく抗議しました。

　参院での論戦に向けて志位氏は「『働き方改革』法案や裁量労働制の問題、『森友・加計疑惑』の究明は絶対にゆるがせにできない大問題だ」と述べるとともに、憲法、沖縄、原発、格差と貧困の問題、政府予算案について政府をただしていくと表明しました。

　志位氏は「国民多数の声と野党の結束―この二つが合わされば政権を追い詰めることが可能だということを、一連のたたかいは示した。これをさらに発展させ、参議院でもたたかいを広げていきたい。憲法問題をはじめとするさまざまな国政の根本問題でも協力関係を強めていきたい」と語りました。

　また、「働き方改革」一括法案に盛り込まれていた裁量労働制拡大を削除するとの政府の対応について問われた志位氏は、「政府は一連の法案を一体のものとして提起したわけだから、一体のものとして（法案提出を）断念することを求めたい」と述べました。