2018年3月4日(日)

東アジアの平和　どう守る

学者の会　大学人と市民のつどい　名古屋で

（写真）東アジアの平和と安全保障について専門家の発言を聞き考える参加者ら＝３日、名古屋市

　安全保障関連法に反対する学者の会は３日、名古屋大学で「大学人と市民のつどい」を開きました。北朝鮮問題など緊迫する情勢の下、「東アジア地域の平和をどう守るのか」を、大学人と会場いっぱいの約２００人の参加者で考え合いました。

　共催の「戦争法制に反対する名古屋大学人の会」の愛敬浩二名古屋大学教授が開会あいさつ。

　遠藤誠治成蹊大学教授が基調講演し、北朝鮮との対話を否定し、攻撃能力を持つ武器購入などを進める安倍政権の外交が「東アジアの危機的な状況を深めている」と指摘。相互不信を取り除く方策が必要だと述べ、日本の平和主義、専守防衛の立場を守り東アジア全体に広げていく重要性を語りました。

　シンポジウムは西谷修立教大学教授の進行で、平和学、政治学、憲法学などの専門家が討論。参加者の質問も交え交流しました。

　青井未帆学習院大学教授は、安倍９条改憲は日本を平和国家でなくしてしまうと述べ、「平和主義を高く掲げる９条を持ち続けることで外交政策に幅ができる。東アジアの平和戦略を考えても、私たちにしかできない平和国家像を示すことが重要」と強調。鈴木規夫愛知大学教授は偽情報やＡＩ(人工知能)などによる新たな戦争の危機を訴え、君島東彦立命館大学教授は、政府だけでなく大学や市民社会による外交が平和を築く重要な役割を果たすと語りました。

　学者の会発起人の佐藤学学習院大学教授は、暴走する安倍政権に対決し、大学人と市民がともに声を上げ、知恵を出し共有しあうことが重要だと語り、行動を提起しました。