2018年3月4日(日)
主張
「働き方」参院論戦
過労死続発の法案提出断念を
データ捏造（ねつぞう）やずさんな調査への国民の怒りの高まりの中、裁量労働制拡大を「働き方改革」一括法案から切り離す事態に追い込まれた安倍晋三政権―。しかし法案自体を国会提出する構えは崩しません。法案の深刻な中身は裁量労働制拡大にとどまりません。「残業代ゼロ制度」(高度プロフェッショナル制度）という働く人の健康と命を危険にさらすとんでもない仕組みを導入するのが一括法案です。その深刻な実態を浮き彫りにしたのが日本共産党の小池晃書記局長の参院予算委員会質問です。法案提出はきっぱり断念すべきです。
「残業代ゼロ」危険明白
安倍政権が最重要法案と位置付け国会提出を狙う「働き方改革」一括法案は、裁量労働制拡大のほか過労死基準を超える月１００時間までの残業を可能にする「上限規制」、残業代ゼロ制度導入などが柱です。裁量労働制拡大を法案から削除させたのは、世論の力と野党６党の結束した追及による大きな成果ですが、それで法案の危険が消えたわけではありません。
とりわけ首相が、残業代ゼロ制度に固執していることは重大です。同制度は「専門職」について年次有給休暇以外の労働時間規制をすべて適用除外します。首相らは「健康確保措置」として「年１０４日以上」の休日を義務付けると主張しています。しかし小池氏は、全く歯止めにならないことを具体的に明らかにしました。
裁量制では、残業についての労使協定（三六協定）締結や割増賃金の支払いが必要になりますが、残業代ゼロ制度では必要なくなります。「年６０００時間以上の労働をさせても違法ではなくなる」との小池氏の指摘に加藤勝信厚生労働相は、それ自体を規制する規定がないと認めました。残業代ゼロ制度が過労死を続発させかねない仕組みであることは明白です。
政府は、裁量制も残業代ゼロ制度も「自律的な働き方ができる」と述べますが、そんな言い分は通りません。小池氏が、労働者が裁量で決められるのは業務の遂行手段や時間配分だけで業務量は決定できないとただすと、加藤厚労相は「使用者から与えられる業務量は、働き手が裁量的に決められない」と答えました。小池氏が告発したように、裁量制の労働者の８割が健康状態に懸念を述べているトヨタ自動車の実態からも「自律的に働ける」というのはごまかし以外の何物でもありません。
“定額働かせ放題”で長時間労働を強いる点では、裁量制も残業代ゼロ制度も根は同じです。裁量労働制の拡大は先送りするのでなく断念し、裁量制とは次元の異なる危険性を持つ残業代ゼロ制度は撤回すべきです。
労働時間把握を法定化し
安倍政権は、捏造が大問題になった労働時間調査データの撤回を拒んできましたが、小池氏の追及で厚労相は白紙にすると表明しました。裁量制と残業代ゼロ制度を導入する前提は完全に破たんしました。でたらめなデータを使い裁量制の方が労働時間が短いかのように描いて強引に政策をゆがめ、財界と一体で法案を推進した首相の責任は重大です。
いま必要なのは労働時間規制です。実際に働いた労働時間を把握する義務の法定化は急務です。働く人の健康と命を守るための抜本的な法改正が求められます。
