2018年3月7日(水)

「沖縄に核」　日本容認

沖縄地元紙など相次ぎ報道

（写真）「沖縄に核施設容認」などと報道する沖縄タイムスと琉球新報６日付

　本紙５日付の記事「『沖縄に核』日本容認　０９年、米の貯蔵庫建設提案に」への反響が広がっています。米国の核態勢をめぐる意見聴取の中で、沖縄への核貯蔵庫建設について打診され、外務省事務方トップの秋葉剛男・外務事務次官（当時は駐米公使）「そうした提案は説得力がある」と応じたことが衝撃を与えています。

　「沖縄タイムス」と「琉球新報」が６日付１面トップで相次いでこの問題を報道。琉球新報は社説で、「沖縄を（非核）三原則の適用外とし、県民を危険にさらす発想ではないか。（核）沖縄への再持ち込みは断固拒否する」と指摘しています。

　共同通信も同日午前、「元駐米公使が沖縄に核再配備容認か」との記事を配信。「東京」も同日夕刊１面で報じました。

　河野太郎外相は６日午前の閣議後会見で事実関係を問われ、「秋葉氏にも確認したが、そのようなことはないということだった」と否定。一方、意見聴取については、「日本側からいろいろなことは申し上げている」として否定しませんでした。

　また、河野氏は「非核三原則の堅持が政府の一貫した立場なので、それに反するような示唆はなかった」と弁明しましたが、「非核三原則を守ることを前提としつつ、緊急時において内閣の判断で例外を認める」(岸田文雄外相＝当時)として、核持ち込みを否定していないのが日本政府の立場です。