2018年3月16日(金)

辺野古土砂　外来生物駆除で混迷

連絡協が搬出反対の署名

（写真）中止を求める要請書を防衛省に手渡す「辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会」の阿部悦子共同代表＝15日、国会内

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う本土からの埋め立て土砂の採取・搬出を止めようと、全国で活動する団体が参加する「辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会」は１５日、土砂の採取・搬出計画の中止を求める要請書を防衛省に手渡しました。

　また、計画中止を求める２万３４１１筆（第３次分）の署名も内閣府に提出。署名は合計１１万７３１０筆となりました。

　防衛省との交渉では、土砂に混入するおそれのある特定外来生物の侵入防止対策に関し、防衛省のずさんな対応があらわになりました。防衛省は今月末を期限に報告書をとりまとめるとして、「水域生物等調査」業務で特定外来生物に対する実験を実施し、動物に関しては特定外来生物のアルゼンチンアリなどに高熱処理をする試験をしていますが、植物の特定外来生物を用いた試験は、「現在検討している段階だ」として実施していないことが明らかになりました。

　また、特定外来生物混入防止の措置に関し防衛省は「サンプル処理するか全量処理するのかは計画が決まっていない」と回答。交渉参加した沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏は「外来生物を一切、持ち込ませないのが沖縄県の条例。すべての土砂を駆除するのが当たり前でサンプル処理はあり得ない」と指摘。その上で、埋め立てに必要な土砂約２１００万立方メートルの全量調査となれば膨大な時間と費用がかかり、土砂搬出計画は不可能だとして中止を求めました。

　防衛省は「県条例も踏まえて適切に対応したい」と述べるだけでした。

　交渉には日本共産党の赤嶺政賢衆院議員ら多くの野党国会議員も同席しました。