2018年3月17日(土)

学童保育　処遇改善こそ

職員配置基準　緩和を批判

衆院委・宮本氏

（写真）質問する宮本岳志議員＝16日、衆院地方創生特委

　日本共産党の宮本岳志議員は１６日、衆院地方創生に関する特別委員会で、学童保育職員の配置基準緩和の動きについてただし、基準緩和ではなく専門職にふさわしい処遇改善で制度を充実させるよう求めました。

　学童保育の設置・運営基準は超党派の議員連盟や関係者の長年の運動により定められましたが、政府は「地方分権改革」と称して職員の配置基準を「従うべき基準」から「参酌基準」への緩和を検討するとしています。

　宮本氏は、厚生労働省も職員の配置基準は、質の担保や安全性の確保のために不可欠なものであり、現在も専門委員会で議論中であると指摘。それを地方分権の議論の場に移し緩和を検討するのは「子どもの安全などどうでもよいということか」と迫りました。

　梶山弘志地方創生相は、一定の質と安全性の確保は当然としながらも、「硬直的な基準により放課後児童健全育成事業の円滑な運営に支障が生じている」として緩和の必要性を主張。宮本氏は「検討されているのは子どもの安全にかかわる問題だ。緩和によって生まれる支障は、命を落としたり、大けがをする支障であり、他の問題とは質が違う」と批判しました。

　宮本氏は「人手不足の最大の原因は賃金の低さ、労働条件の悪さにある」と強調。「専門職にふさわしい処遇に引き上げることこそ人手不足解消、ひいては制度の充実につながる」と指摘しました。