2018年3月21日(水)
核貯蔵庫容認 事実か
赤嶺議員 外相「公式記録ない」
衆院安保委
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日本共産党の赤嶺政賢議員は20日の衆院安全保障委員会で、在米日本大使館の秋葉剛男公使(現・外務事務次官)が米側からの沖縄への核貯蔵庫建設の打診に「説得力がある」と述べたことを示すメモ(2009年2月27日付)の存在が報じられた問題で「日本の国是である非核三原則を否定する重大な発言だ」と指摘し、事実関係を明らかにするよう求めました。
メモは、オバマ前米政権の核戦略指針「核体制の見直し(NPR)」策定に向け、米議会戦略態勢委員会が意見聴取をした際の概要をまとめたもの。
河野太郎外相は、5日の本紙報道を受け、“至急確認するよう”指示したことを明らかにした上で、同省北米局の職員が秋葉氏に問い合わせたところ「『発言はない』と答えた」と述べました。赤嶺氏が具体的な発言内容や打診の有無をただしたのに対し、米側とのやり取りについて「対外的に明らかにしない」「公式記録はない」との答弁を繰り返しました。
赤嶺氏は「事実を解明しようとする姿勢がまったくない」と批判。「県民にとって核が持ち込まれるかどうかの死活的な問題だ。あいまいにすることは許されない」として▽外務省が作成した当時の面談記録▽大使館と外務省間の公電▽面談の際に配布したとされる米国の拡大抑止に関する日本側の見解をまとめた文書―の提出を求めました。