2018年3月23日(金)
米再交渉なら影響深刻
紙氏、TPP復帰示唆に懸念
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日本共産党の紙智子議員は22日の参院農林水産委員会で、米トランプ大統領が再交渉を前提に復帰の考えを示している環太平洋連携協定(TPP)などをあげ、米国の圧力で日本の農産物のさらなる自由化が進む危険性を追及しました。
紙氏は、米側がTPPの再交渉を求めてきたら応じるのかと質問。斎藤健農水相は、米国を除く11カ国の「TPP11」(8日署名)の発効をめざすと述べる一方、TPPの再交渉に応じるかどうかは「留保したい」と答弁を避けました。米国とは「日米経済対話で議論を進める」と述べました。
紙氏は、TPP再交渉となればいっそうの自由化が迫られ、日本の農林漁業への影響は深刻になると警告。TPP11についても、農産物の開放を求める米側との関係で影響を受けると指摘したのに対し、斎藤氏は「日米経済対話で議論を進める」と繰り返し答弁。
紙氏は、昨年10月の日米経済対話で米アイダホ産バレイショに対する制限解除で輸入を認めたことをあげ、「知らないところで勝手に自由化を進めている。『生産者の努力に水を差すものだ』と怒りの声が出ている」と批判し、歯止めなき自由化の中止を求めました。