2018年3月25日(日)
深刻な引き下げ競争
大門氏「法人税減税改めよ」
 （写真）大門実紀史議員 |
日本共産党の大門実紀史議員は２２日の参院財政金融委員会で、２０１８年度税制改定による法人税減税（賃上げ・投資促進税制と情報連携投資促進税制）について質問しました。
大門議員は、今回の減税にも影響を与えたトランプ米政権の大企業減税によって、「大企業がシンガポールからアメリカへの移転を表明し、マレーシアやインドネシアが対応を迫られると報じられている」と指摘。政府の認識をただしました。麻生太郎財務相は「全体的な影響として法人税の引き下げ競争を誘発する可能性が高い」と認めました。
大門氏は国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事のトランプ減税批判を示し「世界の国々が引き下げ競争はいかがなものかと考えているときであり、日本政府は国際的なコンセンサス（共通認識）にしていく役割を果たすべきだ」と主張しました。
また、大門氏は「大企業は内部留保を４００兆円ため込むだけで、賃上げや投資に回っていない」として、さらなる大企業減税を批判しました。
