2018年3月25日(日)
ＪＲ東海の責任追及
リニア談合事件で山添議員
リニア中央新幹線建設工事をめぐる談合事件で、大手ゼネコン４社が独禁法違反（不当な取引制限）罪で起訴された２３日に開かれた参院国土交通委員会で、日本共産党の山添拓議員は、重大な犯罪行為である談合への政府の対応の遅さを批判し、談合に加担するような発注を行うＪＲ東海の責任を追及しました。
公正取引委員会は、告発の理由について、「（リニア工事は）財政投融資の貸し付けなど高度に公共的な工事」だと述べています。
東京都をはじめ各自治体等で、談合企業に工事入札参加を認めない指名停止や仮契約解除が広がっています。しかし、契約済み工事は解除が義務でないことから、ＪＲ東海は、談合企業も判決まで契約から排除せず、発注を続けるとしています。山添氏は、談合がおとがめなし、「やり得」のままになってしまうと厳しく批判。工事をいったん中止させ、全容を解明するよう求めました。
山添氏は、発注者が談合に加担すれば犯罪となり得ることを紹介したうえで、ＪＲ東海の発注方法が、発注前に技術協力を受けたゼネコンを受注先にしやすい入札方法を採用していることを指摘。契約額や入札経過の非公表が、談合の温床となっているとして情報開示を求めました。
石井啓一国交相は「民間工事で公表は義務づけられない」との答弁を繰り返しました。
