2018年3月26日(月)

ＮＨＫ日曜討論　井上氏出演

“改ざん、安倍政権の体質”と批判

　日本共産党の井上哲士参院幹事長は２５日のＮＨＫ「日曜討論」に出演し、学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省決裁文書の改ざんについて、公文書管理の在り方として矮小（わいしょう）化をはかる動きを批判し「問われているのは安倍政権の在り方だ」と強調しました。番組では、各党代表と今後の国会審議や憲法改定、北朝鮮問題をめぐって討論しました。

　井上氏は、調査のための第三者機関設置の動きに関して、改ざんは、国政調査権を蹂躙（じゅうりん）したものであり、国会法１０４条に基づいて国政調査権の発動を議決して真相解明することが国会の責任と強調しました。

　２７日に衆参予算委員会で行われる佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問は真相解明の「第一歩だ」として、「改ざん前の文書には、安倍晋三首相の名前が１回、首相の妻・昭恵氏の名前が５回出てくるがばっさり削られている。改ざんの目的や官邸・政治家の関与など明らかにする必要がある」と指摘。昭恵氏と、夫人付だった政府職員・谷査恵子氏、森友学園との土地取引時の理財局長・迫田英典氏の喚問も求めると表明しました。

　自民党の山本一太参院政策審議会長代理は、首相と妻・昭恵氏の関与を否定した上で、昭恵氏の証人喚問は「現時点で必要だとは思わない」と拒否。昨年１２月に公文書管理法のガイドラインを見直したとも主張しました。

　井上氏は「公文書管理を強化しても、安倍政権のもとで、南スーダン日報の隠ぺいや、裁量労働制のデータねつ造、森友公文書の改ざんなど、これまでになかったことが次々と起こっている。問われているのは、安倍政権の在り方だ」と指摘しました。

対話否定の外交だ

日曜討論で井上氏主張

　日本共産党の井上哲士参院幹事長は２５日のＮＨＫ「日曜討論」で、北朝鮮問題をめぐり南北・米朝首脳会談への動きを歓迎するとともに「対話否定・圧力一辺倒」の安倍政権の外交姿勢を批判しました。

　井上氏は、安倍政権が韓国に対し「北朝鮮のほほ笑み外交に注意を」と対話を妨害し、五輪後の米韓軍事演習の実施を求めて「内政干渉」と批判を受けたことを紹介。

　「私たちは圧力とともに『対話』による平和的解決を求めてきた。日本は対話否定を改め、危機打開や緊張緩和、非核化、平和構築、拉致問題を対話によって解決するという方向にしっかり立つべきだ」と強調しました。

　井上氏はまた、この間の安倍内閣支持率急落について「安倍政権のもとで民主主義、暮らし、平和の全てに危機が進行しているとの国民の声だ」と指摘。憲法９条への自衛隊明記について、自民党がこれまで示してきた案から「必要最小限度」の表記を削除したことに言及し、「歯止めなく海外での武力行使に道を開くものとなっている。民主主義を破壊する公文書改ざんをやった政権が憲法改定をいう資格はない」と批判しました。

　自民党の山本一太参院政策審議会長代理は、改憲に向けて慎重で丁寧な取り組みが必要だと発言。また、今国会で「働き方改革」一括法案の成立を目指すと表明しました。

　各野党からは、「自民党の改憲案は生煮えの議論。(9条の)戦力不保持と戦争放棄が空文化する」（立憲民主党の福山哲郎幹事長）、「議会制民主主義が根底から覆されている」（自由党の森ゆうこ参院会長）など、安倍政権と与党に対する批判が相次ぎました。