2018年3月30日(金)

種子法廃止後ただす

紙議員　政府の姿勢は無責任

（写真）紙智子議員

　日本共産党の紙智子議員は２３日、参院農林水産委員会で、種子法廃止後の政府の無責任な姿勢を追及しました。

　農水省は、都道府県中心の種子の開発・供給体制が民間企業参入を阻んでいるとして、主要農産物種子法を廃止し、種子に関する通知を出しました。通知は、同法廃止後の都道府県の役割は「民間事業者の参入が進むまでの間、種子の生産に係る知見を維持し、それを民間事業者に対して提供する」と明記しています。

　紙氏は、通知は技術的助言にすぎず、「役割を担う」などというのは地方自治への介入だと批判。種子の品質確認が「入り口規制」から「出口管理」に変わり、品質の信頼性の後退につながると追及しました。柄沢彰政策統括官は「おっしゃる通り」と認めながら、勧告などで対応すると述べるにとどまりました。

　紙氏は、種子法という根拠法がなくなったのに、地方交付税措置を継続できる保証があるのかと質問したのに対し、斎藤健農水相は「総務省で根拠規定がなくても交付税措置をすることを決断いただいた」と説明。紙氏は、同法廃止後、都道府県の対応に混乱が生じているとして、国の役割と責任を明確化するよう要求しました。