2018年3月30日(金)
医師の過労死を防げ
倉林氏 抜本的な増員を要求
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日本共産党の倉林明子参院議員は27日の厚生労働委員会で、医師の過労死を生み出す長時間労働の解消のため、労働基準法が守られる環境を整備する責任は政府にあると指摘し、医師・看護師の増員を求めました。
倉林氏は、全国医師ユニオンの調査で“当直明けの日も通常勤務になる”との回答が全体の8割に上っており、連続32時間もの超長時間勤務であり、夜勤として扱うべきだと指摘。労働時間や休日などの正確な実態把握を求めました。加藤勝信厚労相は、来年度に調査すると答えました。
倉林氏は、長時間労働は医療の安全性に深刻な影響を及ぼすとして、法規制を待たずに緊急に連続労働時間の上限の目安を大臣告示として示すべきだと主張しました。
厚労省の検討会は、医師の労働時間短縮の緊急対策として、医師の業務のうち静脈注射などを看護師などに分担させるタスク・シフティング(業務の移管)の推進を提起しています。倉林氏は、診療報酬改定で病棟の看護師配置の減少が懸念されるなかで業務を移管すれば、看護師の過重労働を招くと批判。重ねて医師の抜本的な増員を求めました。