2018年3月31日(土)

原材料確保へ支援を

紙氏　水産加工業復興に向け

（写真）質問する紙智子議員＝29日、参院農水委

　日本共産党の紙智子議員は２９日の参院農林水産委員会で、東日本大震災で被災した水産加工業の復興に向け、喫緊の課題である原材料の確保について国の支援を求めました。

　紙氏は、青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県で、水産加工業者の売り上げが震災前の８割以上まで回復したのは４５％（水産庁アンケート）にとどまり、いま大不漁による原材料価格の高騰が経営を直撃していると指摘。「二重ローン対策として金融機関の柔軟な対応が必要だ」と求めたのに対し、復興庁の伊野彰洋審議官は「金融庁とも連携し金融機関への協力要請を行う」と答えました。

　サケやサンマ、スルメイカなどの大不漁を挙げて紙氏は「原材料の確保が困難な中小企業に原材料が行き渡るよう支援すべきだ」と要求。斎藤健農水相は、水産加工関連の全国団体に対し「小規模事業者などへ輸入枠を適切に配分するよう今後とも指導し、引き続き目配りをしていきたい」と答弁しました。

　紙氏は、「不漁が続けば廃業が増える」との業者の懸念も紹介し、資金の返済期間の延長なども求め、斎藤氏は「水産加工業の復興状況の把握に努めながら取り組みたい」と答えました。