2018年3月31日(土)

環境壊す「民間投資」

市田氏　国立公園管理に問題

（写真）質問する市田忠義議員＝23日、参院環境委

　日本共産党の市田忠義議員は２３日の参院環境委員会で、安倍晋三首相が施政方針でうたった国立公園への「民間投資」促進について、十和田八幡平国立公園（青森、岩手、秋田各県）での環境省によるずさんな国有地管理の実態を示し、自然環境や景観に破壊をもたらすと厳しく批判しました。

　市田氏は、十和田湖休屋（やすみや）地区（青森県）の環境省所管地（国有地）にある廃屋１２軒のうち、現状でも土地使用許可が有効な廃屋が５軒、許可失効後も不法占拠されている廃屋が７軒あると指摘。解体・撤去ずみの１軒の工事費用が２２４６万円も要したことを示し、「国有地のずさんな管理への反省と改善がないまま、国費を投入して解体・撤去することに国民の理解は得られない」と追及しました。

　さらに市田氏は、廃屋の解体・撤去が支笏洞爺（北海道）、日光（栃木県）、上信越高原（長野、新潟、群馬各県）などの国立公園でも問題になっており、その大本に環境省所管地での民間事業者の投資を促してきた同省の対応があると指摘。自然環境や景観を破壊する「民間投資」を促進してきた同省には「管理責任がある」と追及しました。

　中川雅治環境相は「しっかり反省し、厳重にチェックしていく」と表明しました。