2018年4月2日(月)

外環発注方式見直せ

参院委　山添氏が談合疑惑追及

（写真）質問する山添拓議員＝３月29日、参院国交委

　日本共産党の山添拓議員は３月２９日の参院国土交通委員会で、東京外かく環状道路（外環道）のトンネル工事での、大成、清水、鹿島、大林組が幹事社の共同企業体（ＪＶ）の談合疑惑を追及しました。

　中央ジャンクションの地中拡幅工事を４区間に分け、大手ゼネコン４社が受注しようとしましたが、「赤旗」に寄せられた談合情報などに基づく調査の結果、東日本と中日本の高速道路２社の談合疑惑が「払しょくできない」として、契約手続きは中断しています。

　山添氏は、本線のトンネル部分でも、技術提案で選んだ優先交渉権と発注者が価格交渉する「一抜け方式」が取られ、大手ゼネコンが分け合う形になっているとして「発注方式自体を見直すべきでないか」と質問。東日本高速道路（ネクスコ東日本）の荒川真取締役兼常務執行委員は「透明性・競争性の確保に留意しつつ検討する」と述べるにとどめました。

　山添氏が「ネクスコは検討中としかいわない。国交省として指導すべきではないか」と述べたのに対し、石井啓一国交相は「発注者が決定するもの」と責任逃れに終始しました。