2018年4月2日(月)

自家労賃の研究必要

参院委　税制「改正」で大門氏

（写真）質問する大門実紀史議員＝３月29日、参院財金委

　日本共産党の大門実紀史議員は３月２９日の参院財政金融委員会で、２０１８年度税制「改正」で「さまざまな働き方をあまねく応援する」として給与所得控除を引き下げ、基礎控除を引き上げることについて財務省や政府税制調査会の姿勢をただしました。

　「給与所得」は、給与収入から「給与所得控除」を差し引いて計算します。政府は、「給与所得控除」とは勤務経費を概算的に引いたものだとして、家計調査などに基づく実際の経費は現行の控除額より低いことから今後、同控除を減らす方向を打ち出していました。

　大門氏は、００年７月の政府税調のリポートを示し、給与所得控除は勤務費用の概算控除だけでなく、もっぱら身一つで使用者の指揮命令に服して役務を提供するサラリーマン特有の「勤労者性」への配慮も含まれているとして、財務省の見解をただしました。星野次彦主税局長は、「勤労者性」への控除は現在も「妥当」なものだと認めました。

　現行税制では事業所得者への「勤労者性控除」は認められていません。今回、政府がフリーランスなどの雇用的自営業者に配慮して基礎控除を引き上げたとしているのに対し、大門氏は、自営業者などの「事業性所得」にも勤労者性が本来含まれているとして、「自家労賃の問題をもっと研究、検討することが必要だ」と迫りました。