2018年4月4日(水)

安倍政治の“毒”　政権全体に

隠ぺい　改ざん　ねつ造

反憲法的な実態隠す

　国民が情報公開で求めたり、国会が要求したりした公文書や資料を平気で隠ぺい、改ざん、ねつ造する―。安倍政権の底知れない強権体質の“毒”が行政機構全体に回り、一気に噴き出しています。（関連記事）

　防衛省に陸上自衛隊のイラク派兵（２００４～０６年）時の日報が存在していました。昨年２月の国会審議の中では稲田朋美防衛相（当時）が「確認したが見つけることはできなかった」と否定していたもの。南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の日報隠ぺいに続く新たな隠ぺいです。

　さらに日本共産党の穀田恵二衆院議員が３月３０日の衆院外務委員会で暴露した防衛省統合幕僚監部作成の内部文書（「日米の『動的防衛協力』について」）に関連し、同名の２件の文書が存在することが判明。開示された文書と内容が異なっており、一部が隠ぺい・改ざんされた疑惑がもたれています。

　安倍政権は、「森友」問題では国有地取引の交渉記録は「すべて廃棄した」とし、「加計」問題では首相官邸や内閣府からの伝達事項のメモ類について「存在しない」としてきました。しかし、森友問題では国会に提出された決裁文書の改ざんが明らかになり、交渉経緯を記した改ざん前文書が出てきています。加計問題では、前川喜平前文部科学事務次官らがメモ類の存在を証言し、内部告発も相次ぎました。

　公文書は「歴史的事実の記録」であり、「国民共有の知的資源」（公文書管理法１条）です。その隠ぺい・改ざんは、民主主義の根幹を揺るがす重大問題です。同時に、文書の隠ぺいや改ざんは、政治の私物化や違憲の軍事活動など、国民に明らかにできない反国民的、反憲法的な活動実態を隠すのが目的です。

　安倍政権が「働き方改革一括法案」で拡大を狙った、「裁量労働制」ではデータのねつ造が判明。裁量労働制拡大の削除に追い込まれました。

　安倍政権が隠ぺい、改ざん、ねつ造に走るのは、国民の目を恐れているからです。