2018年4月4日(水)

カジノ入場料　自公最終合意

日本人の「入場抑制」限定的

　安倍晋三内閣が解禁をねらう国内のカジノで、日本人から徴収する入場料を１回あたり６０００円とすることで、自民、公明の与党作業部会が３日、最終合意しました。これを受け、政府は今国会へのカジノ実施法案提出を目指します。

　カジノ入場料は、日本人と国内在住の外国人に限り徴収し、外国人観光客は無料とします。日本人の安易なカジノ入場を抑制する策として検討されてきました。

　今回の合意は、日本人を標的とするカジノから国民を守る責任を放棄したものです。

　日本のカジノの「手本」とされるシンガポールでは、自国民のカジノ入場を抑制するために１回あたり１００シンガポールドル（日本円で約８０００円）を徴収しています。

　政府は入場料を２０００円とする案を与党に提示しましたが、支持母体にカジノ反対論が強い公明党はシンガポール並みの金額にするよう主張。自民党は日本に進出しようとしている米国などのカジノ事業者の要求に沿い、入場料を低額に抑えようとしていました。

　ディズニーランドよりも安い水準となったことで、入場料による日本人の入場抑制効果はきわめて限定的なものとなります。

　◆日本人の入場料　６０００円

　◆入場回数　連続する７日間に３回、連続する２８日間に１０回

　◆本人確認　マイナンバーカードを提示

　◆カジノ施設の設置箇所数　３カ所。７年後に見直し

　◆施設に占めるカジノ面積　延べ床面積の３％

　◆カジノ税率　カジノ収入（客の負け金額）の３０％