2018年4月6日(金)

野村不動産過労死遺族がファクス

事実公表に同意の内容

労働局「確認中」

　野村不動産の過労死遺族が５日、東京労働局にファクスを送ったことが野党合同の調査で明らかになりました。野党情報では、個人名以外の事実公表に同意する内容。安倍政権が６日にも閣議決定を狙う「働き方改革」一括法案が長時間労働を助長するという批判をかわすため、野村不動産への裁量労働制違法適用の特別指導を実績として利用してきたことへの説明が迫られることになります。

　日本共産党、立憲民主党、希望の党の６人の国会議員が東京労働局でファクスの存在を確認しました。局側は、ファクスの内容は「確認中」として明らかにしませんでした。

　裁量労働制拡大など一括法案への野党の追及に対して、安倍首相と加藤勝信厚労相は、野村不動産の特別指導を好例にあげ、「制度が適正に運用されるよう、今後とも指導を徹底する」（安倍首相）など（１月２９日、衆院予算委員会）と答えています。

　一方、野村不動産の過労死の事実については、一切回答していません。

　一括法案は、裁量労働制拡大がデータ捏造（ねつぞう）問題で削除されましたが、高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）は残っています。

　東京労働局前での野党会見で、共産党の高橋千鶴子衆院議員は、「名前以外の公表に同意した家族の決意に背を向け、一括法案の閣議決定に突き進もうとしていることに強い怒りを感じている。全容解明と閣議決定断念をもとめていく」と強調しました。