2018年4月7日(土)

ねつ造・隠蔽で二重に根拠が崩壊

「働き方改革」法案　撤回を強く求める

志位委員長が表明

　日本共産党の志位和夫委員長は６日、国会内で記者会見し、政府が同日、「働き方改革」一括法案の閣議決定を強行したことについて問われ、「この法案は、裁量労働制の拡大をめぐるデータねつ造、野村不動産社員の過労自殺の隠蔽(いんぺい)によって二重に根拠が崩壊している」と指摘し、法案の撤回を強く求めると表明しました。

　志位氏は「政府はこれまで、『裁量労働制を拡大しても大丈夫だ』とする論拠として“裁量労働制では一般労働者より労働時間が短い”とのデータと、野村不動産への『特別指導』をあげてきたが、二つとも崩壊している」と指摘しました。

　法案からは裁量制拡大が削除されましたが、「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）が盛り込まれています。志位氏は、「この期に及んで、根拠が崩壊した裁量労働制と同根で、過労死促進という点ではさらに危険な『高プロ』を持ち出すのは言語道断だ」と批判しました。

　その上で、日本共産党の対案として、「『残業は週１５時間、月４５時間、年３６０時間まで』とした大臣告示を法制化し、例外は認めないという残業規制をやるべきだ」と述べました。