2018年4月12日(木)

大企業の責任棚上げ

塩川氏　地域産業政策を批判

（写真）塩川鉄也議員

　衆院内閣委員会は６日、地域経済活性化支援機構法改定案を質疑、採決し、賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。同法案は、地域経済活性化支援機構の業務を３年間延長するもの。同機構は、地域未来投資促進法に基づく「地域経済牽引（けんいん）事業」＝「稼ぐ力」のある企業に出資すると説明しています。

　政府は、地域経済牽引事業の一つである埼玉県の「鶴ケ島ジャンクション基本計画」に同意。その区域では産業集積の核となっているホンダ狭山工場の閉鎖が計画され、２０２１年度をめどに、寄居工場に集約するとしています。

　日本共産党の塩川鉄也議員は「寄居工場に行ける人ばかりではない」など不安の声が上がっていると指摘。厚生労働省は「狭山工場の約４６００人の従業員の中にはさまざまな事情で転勤できない方もいる」と認めました。

　塩川氏は「多国籍企業の利益と、国民、地域経済の利益は一致しない」と指摘。地域未来投資促進法で個別の企業へ支援を特化させるなど「大企業の社会的責任を棚上げし、産業集積、産地振興を投げ捨てているのが安倍政権の地域産業政策だ」と批判しました。