2018年4月12日(木)

「働き方」法案撤回を

雇用共同アクションなど抗議

　幅広い労働組合でつくる雇用共同アクションと国民春闘共闘委員会、東京春闘共闘会議は１１日、「働き方改革」一括法案の国会提出に抗議し、撤回・廃案を求めて衆院第２議員会館前集会や議員要請行動を行いました。約７３０人が参加し、「共闘を広げ廃案を勝ち取ろう」と訴えました。

（写真）労働法制の改悪阻止を訴える組合員＝11日、衆院第２議員会館前

　集会では、国民春闘共闘の小田川義和代表幹事（全労連議長）、全労協の金澤壽議長があいさつしました。

　小田川氏は、法案について「労働者保護規制の徹底した緩和が内容だ」と強調。「１９世紀の無権利状態の労働者に後戻りさせる労働者破壊の法案に他ならない」と告発しました。

　森友・加計疑惑などにふれ、「国政私物化が目に余る安倍政治にさよならを告げることは、働き方改悪法案を断念させる道と重なっている」と強調しました。

　金澤氏は、労働時間規制を外す「高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）」導入について、「小さく生んで大きく育てる意図が明白だ」と指摘。「いまの政権に労働法制や憲法のたたかいで負けるわけにはいかない」と強調しました。

　各労働組合の代表が決意表明。ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）鈴木シャッター支部の菊池勝彦委員長は、春闘で企業に要求書を提出し、「裁量労働制や高度プロフェッショナル制度を導入しないとの回答を得ている」と報告しました。

　全労連・全国一般労働組合東京地本の森治美書記長は、過労死ラインの長時間残業などを認める「働き方改革」が、労働者から考える時間や団結権を奪うと指摘。「民主主義の担い手である労組を破壊する労働法制改悪は許さない」と訴えました。

　社民党の福島瑞穂参院議員が連帯あいさつしました。

　議員要請に先立って開かれた参院議員会館の集会で日本共産党の山下芳生副委員長、高橋千鶴子衆院議員があいさつしました。