2018年4月16日(月)
ＮＨＫ日曜討論
笠井氏と各党の討論
１５日に行われたＮＨＫ「日曜討論」では、森友・加計疑惑や自衛隊「日報」隠ぺいをめぐって、公文書管理の問題に矮小（わいしょう）化する主張を繰り返す自民党と、安倍晋三首相の関与など疑惑の徹底究明を求める野党各党との違いが鮮明になりました。
改ざん・隠ぺい
森友公文書改ざんや、愛媛県作成文書に記された、獣医学部新設は「首相案件」との柳瀬唯夫元首相秘書官の発言を認めない政府の姿勢について、日本共産党の笠井亮政策委員長は「全て安倍首相を守るため」だと指摘。また、「日報」隠ぺいも「違憲の安保法制を強行し、自衛隊の派遣先で『戦闘』が起こっていることを国民に知らせないためだ」と話し、「根本に、安倍政権のトップダウンの強権政治がある」として、内閣総辞職を求めました。
自民党の新藤義孝政調会長代理は、公文書管理のあり方や官僚の自覚に問題を矮小化しました。
立憲民主党の長妻昭政調会長は「安倍総理やその取り巻き、お友達が国家中枢に大きな混乱を招いた。公文書（管理）だけの問題に矮小化してはならない」と批判。民進党の足立信也政調会長は「全容解明が先だ。政治家の答弁につじつまを合わせるために官僚が右往左往している」と述べました。
新藤氏は、加計学園をめぐり「首相案件」と記された愛媛県の文書について「（書き手の）受け止めを書いた備忘録だ」などと述べ、安倍首相関与の疑惑打ち消しに必死の姿勢をみせました。
笠井氏は「愛媛県文書とほぼ同内容の文書が農林水産省にもあった。信ぴょう性が、いよいよある」と強調しました。
さらに公文書管理について「公文書は健全な民主主義を支える国民共有の知的財産であり、ふさわしい管理が必要」と述べるとともに、「首相を先頭にルールを守らなければ意味がない。ルール破りを徹底究明して責任を取らせることが最大の再発防止だ」と語りました。
立民・長妻氏も「組織ぐるみで政治家への忖度（そんたく）で（うその公文書）をつくられたら防ぎようがない」と述べました。
「働き方改革」
安倍政権が６日に国会提出した「働き方改革」一括法案についても、野党各党が疑問を呈しました。笠井氏は、高度プロフェッショナル制度を「専門職を労働時間規制から外して残業代ゼロにする“スーパー裁量労働制”だ」と批判。月１００時間まで残業を認める時間外労働の上限“規制”案も「過労死ラインの合法化だ。過労死遺族は強く反対している」と警鐘を鳴らしました。
また、野村不動産への特別指導をめぐる問題について「厚労省は裁量制の違法適用例を特別指導したと胸を張っていたが、過労自殺がきっかけだったことを認めない。過労死隠しだ」と批判。野党６党の結束したとりくみを紹介し、「裁量労働のデータをねつ造し、過労死も隠ぺいする政府に法案を出す資格はない」として、法案撤回を迫りました。
これに対し公明党の石田祝稔政調会長は「撤回しろとは乱暴な話だ」と述べ、「罰則付きの時間外労働規制だ」などと、過労死を促進する政府案を正当化しました。
シリア攻撃
最後に、北朝鮮問題など国際情勢を議論。笠井氏は「南北・米朝首脳会談など、北朝鮮問題の平和的解決を求める流れを歓迎する」と表明。共産党が関係６カ国に対して行った、朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制の構築を一体的・段階的に進めるようにとの要請を紹介し、「安倍首相は、志位和夫委員長との党首会談で『よく検討する』と言って異論を述べなかった。日本政府もぜひ外交的解決の方向でコミット（対応）すべきだ」と提起しました。
笠井氏は、米・英・仏によるシリア攻撃について「化学兵器の使用は絶対に許されない」と述べた上で、「国際社会が犯人を特定していない中で、一方的に軍事攻撃をしたのは国連憲章、国際法違反だ」と抗議。早々に米国などの「決意を支持」と表明した日本政府を「米国言いなりだ」と批判しました。
民進・足立氏も「あるとされた大量破壊兵器が無かったイラクの二の舞いにしないことが大事だ。安保理に調査を提案したのだから、その方向性を守るべきだ」と述べました。
