2018年4月16日(月)

自治体への低額賃貸も

都市農地円滑化法案　紙氏が提案

（写真）質問する紙智子議員＝５日、参院農水委

　日本共産党の紙智子議員は５日の参院農林水産委員会で、都市農地円滑化法案について、農地の保全と農業の振興を図るよう求めました。

　市街化区域内農地は１９９３年の１４・３万ヘクタールから７・４万ヘクタールに激減し、２０２２年には生産緑地の指定期限が切れることから宅地化する懸念が広がる中、農水省は農地の賃貸を認めることで都市農地の保全を図る同法案を提出しました。

　紙氏が都市農地の賃貸が進まない理由をただしたところ、荒川隆農村振興局長は、都市農地の課題は「貸したら戻ってこない」という農地法に基づく農家の懸念と、多額の相続税を払えず売却することだったとして、同法案で安心して農地を貸し出すことが可能になると答えました。

　紙氏は農地のマッチングが必要だと指摘。荒川局長は借りたい人と市町村、農業委員会が連携していくと答え、当事者間のトラブルについては是正勧告や認定取り消しで対応すると述べました。

　紙氏は、高額な相続税のため農地を物納する人もいるとして、物納された農地を自治体に低額で貸し出すことや、学校給食に地元農産物を安定供給するための体制整備を提案しました。同法案は全会一致で可決しました。