2018年4月18日(水)

“ＴＰＰ１１、生活に大打撃”

衆院本会議　田村氏、承認案を批判

（写真）質問する田村貴昭議員=17日、衆院本会議

　米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟１１カ国による新協定「ＴＰＰ１１」の承認案が１７日の衆院本会議で審議入りし、日本共産党の田村貴昭議員が、同協定は、関税や「非関税障壁」の撤廃などにより、日本の農林水産業と国民生活に大打撃を与えると批判しました。

　田村氏は、安倍晋三首相自らの提案で昨年４月に始まった日米経済対話が「米国からのとめどもない対日要求の実現の場になっている」と告発。日米首脳会談でも、トランプ米大統領から新たに関心事項が出され日本が譲歩を迫られる危険があると強調しました。

　ＴＰＰ１１には、関税の撤廃・削減や輸入特別枠の設定など市場開放の取り決めがあり、「ＴＰＰの化身」と指摘。農産物では、バター・脱脂粉乳の低関税輸入枠７万トンが米国離脱後も残り、米側から新たな要求があれば大型輸入枠へ広がる恐れがあるとただすと、斎藤健農水相は「答えは控える」と否定しませんでした。

　田村氏は、多国籍企業が投資先国を提訴するＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項など２２項目が「凍結」されたことに言及。これらの「有害項目」が復活する可能性を問うと、茂木敏充経済再生相は「米国へ復帰を働きかけていく考えで対応する。凍結終了には締約国全体の合意が必要」と答え、その危険があることを認めました。

　また田村氏は「ＴＰＰ１１は、米国が日本に大幅な譲歩を求めていく『出発点』になる」と警告。同協定の悪影響を明らかにせず批准へ突き進む安倍政権を批判し、「各国の食糧・経済主権を守り、平等・互恵の経済関係と投資ルールこそ必要だ」と主張しました。