2018年4月20日(金)

野村不動産への特別指導

東京労働局長　改善報告求めず

　裁量労働制の違法適用をめぐって野村不動産に対して東京労働局が行った「特別指導」にかんする野党合同ヒアリングが１９日、国会内で行われ、勝田智明東京労働局長（当時）による口頭での指導内容が明らかになりました。

　ヒアリングでの厚生労働省側の提出資料によると、勝田局長は、同社社長に「特別にお越しいただいた」などと発言。指導に沿った改善結果の報告は一切求めていませんでした。

　１３日の衆院厚生労働委員会で、日本共産党の高橋千鶴子議員が「改善結果はどうやって確かめるのか」と追及し、山越敬一労働基準局長は「何らかの形で報告していただく」などとあいまいな答弁に終始しましたが、ヒアリングで報告を課していないことが明確になりました。

　同指導では、「多数の労働者について、三六協定（野村不動産の場合、残業月８０時間）に定める時間を超えて働かせていた」と指摘しています。

　同社では過労自殺も起こっており、違法な長時間労働の企業名公表の基準に達している可能性が高まりました。また、裁量労働制を違法適用された職場で過労自殺が起こったことを伏せるための「特別指導」だった疑いが深まりました。