2018年4月25日(水)

今度は林野庁が　ねつ造

田村貴昭議員追及で　法案資料を修正

　森林の経営管理権を所有者からとりあげ、市町村や伐採業者に集積する政府提出の森林経営管理法案の説明資料で、安倍政権が新たな「ねつ造」を行っていたことが判明しました。この問題を法案審議の当初から追及してきた日本共産党の田村貴昭衆院議員に対し、林野庁は２４日、法案説明資料の「修正」の報告を行い、ねつ造があったことを事実上認めました。

　問題のデータは、２０１５年公表の農林水産省「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」に基づき作成。審議が始まった３月の説明資料では、森林所有者から経営管理権をとりあげることを正当化するため、「８４％の森林所有者は経営意欲が低い」などのデータを掲載していました。しかし、意向調査の結果に示された「やめたい」（６・５％）、「経営規模を縮小したい」（７・３％）に加え、「現状を維持したい」（７１・５％）も“意欲なし”と決めつけ、データをでっち上げていたことが、田村氏の指摘で判明。今回、ねつ造データを削除し、１５年の調査結果をそのまま掲載する形に修正しました（図）。８割の森林所有者についての表現を「経営意欲が低い」から「規模の拡大への意欲は低い」に変更しました。

　さらに、植林後約５０年を経た成熟木を切る「主伐」に関しても、３月の資料では７１％の森林所有者が「意向なし」とのデータが示されていましたが、割合を大きく見せるために数字を操作したものだと田村議員の指摘を受け、削除されました。

　林野庁は今回明らかになったねつ造データを、１７年度森林・林業白書にも「引用していく」としていましたが、撤回しました。

審議やり直し廃案を

田村貴昭衆院議員がコメント

（写真）田村貴昭議員

　ねつ造データをもとに、衆院では参考人質疑を含め３日間審議しました。資料が誤りなら衆院に差し戻し、審議をやり直すべきです。

　本法案は、所有者が市町村による経営管理権の集積に同意しない場合でも、勧告などを通じて「同意」とみなす強権的な規定があります。また、伐採業者が経営管理を行う場合であっても、森林所有者への利益還元が必ずしも保証されないなど、モラルハザード（倫理欠如）を引き起こしかねないものです。審議を経て問題を明らかにし、廃案にすべきです。