2018年4月25日(水)

常勤確保の措置とれ

倉林氏、婦人相談員の処遇

（写真）倉林明子議員

　日本共産党の倉林明子議員は１７日の参院厚生労働委員会で、婦人相談員に専門性にふさわしい処遇を保障するよう求めました。

　配偶者などからの暴力や生活困窮など心身を傷つけられ人権を侵害された女性への相談、支援にあたる婦人相談員は全国の自治体で１４４７人が活動していますが、その８割を非常勤が占めています。専門性が求められるのに数年で雇い止めされ、低報酬で自身の最低限の生活すら維持できない相談員もいると指摘されています。

　倉林氏が、処遇改善は喫緊の課題だとただすと、厚労省の吉田学・子ども家庭局長は、「高い専門性と切れ目ない継続的な相談支援が求められる」との認識を示し、処遇改善の必要性を認めました。

　倉林氏は、法改正で「婦人相談員は非常勤」とする規定を削除したにもかかわらず、非常勤化の動きがあると指摘。非常勤相談員への国の手当の２年連続増額を機に非常勤化を進めるなどあってはならないと批判し、自治体が常勤職員で確保できるよう、国が配置基準を定め、交付税などで予算措置をとるよう要求しました。

　加藤勝信厚労相は、「適切な相談体制が自治体で確保されるよう支援していきたい」と答えました。