2018年4月28日(土)
異常事態放置し、強行重ねる「働き方改革」法案は撤回を
笠井氏が会見で批判
日本共産党の笠井亮政策委員長は２７日の記者会見で、改ざん、隠ぺい、ねつ造などで審議の前提が崩れる異常事態をつくり出した政府・与党が、打開への責任を何ら果たさないまま同日の衆院本会議で「働き方改革」一括法案の審議入りを強行したことについて「全く論外で断じて許されない。強行に強行を重ねるものだ。過労死促進の『働かせ方改悪』法案であり、撤回すべきだ」と述べました。
笠井氏は、与党が「タイムリミットがきている」として強行したことについて「『タイムリミット』がきているのは安倍政権だ」と断じた上で、「安倍政権がつくり出した異常事態は法案の中にも表れている」と述べ、裁量労働制をめぐるデータねつ造や野村不動産の過労自殺隠しを指摘。法案は「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）などを盛り込み、長時間労働や過労死を促し、安倍晋三首相の言う「働く人の目線」どころか、財界が求める「働かせ方改悪」そのものだと批判しました。
笠井氏は「過労死を生む長時間労働をなくし、働く人の命と権利を守ることこそ求められている」と強調。「改ざん、隠ぺいまみれの安倍内閣の総辞職を求めることと一体に、野党の結束を強め、『働かせ方改悪』を断じて許さないために力を尽くす」と表明しました。
また同日、政府がカジノ実施法案を閣議決定したことについて問われた笠井氏は、同法案の「入場料」などでの“規制”が「いずれも骨抜きで、結局、カジノ解禁ありきの茶番劇だ」と指摘。「ギャンブル依存症対策というならカジノをつくるべきではない。法案は撤回すべきだ」と述べ、立憲民主、共産、自由、社民の４野党共同提出のカジノ解禁推進法廃止法案の成立に全力をあげると表明しました。
