2018年4月28日(土)
「働き方改革」廃案に
労働弁護団が院内集会
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公文書改ざんなどの安倍政権による異常事態の打開を求める6野党の要求に応えず、労働者が強く反対する「働き方改革」一括法案の審議入りを強行した与党に抗議して27日、日本労働弁護団は、衆院第1議員会館で集会を開きました。
弁護士や過労死家族、研究者、国会議員らが参加。裁量労働制以上に長時間労働を助長する「高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)」などを批判し、「必ず廃案に追い込もう」と訴えました。
あいさつした労働弁護団幹事長の棗(なつめ)一郎弁護士は、野党不在で審議入りした暴挙を批判し、「野党の審議拒否を支持する」と強調しました。
政府が「働いた時間ではなく成果で評価する」などと説明する「高プロ」について「働き方を変えるものでも何でもない。労働時間規制を撤廃するもので労働基準法の破壊だ」と指摘。「『高プロ』を粉砕するとともに、安倍内閣には退陣してもらおう」と訴えました。
労働組合や過労死家族の会の代表らがあいさつし、「一括法案は廃案しかない。国民の意見を尊重すべきだ」などと訴えました。
日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、山添拓、吉良よし子の両参院議員、立憲民主党、民進党、希望の党、社民党の国会議員が参加しました。