2018年4月28日(土)
「労働安全衛生世界デー」日本も制定を
厚労省前行動
 （写真）労働災害の根絶などを求めて唱和する参加者＝２７日、厚生労働省前 |
国際労働機関（ＩＬＯ）が定める労働安全衛生世界デーに呼応して、労働安全衛生行政の強化や、日本での世界デーの制定などを求めて２７日、厚生労働省前行動や要請が取り組まれました。生活関連公共事業推進連絡会議（生公連）、建設関係労働組合首都圏共闘会議（建設首都圏共闘）、働くもののいのちと健康を守る全国センターが実施しました。
ＩＬＯは２００３年、職業病や労働災害の多くが適切な措置があれば予防できるとして、４月２８日を労働安全衛生世界デーと定めています。
あいさつした生公連の神田豊和議長は、安倍「働き方改革」一括法案の審議入りを批判。「労働者の命と健康をむしばむ法案だ」として、撤回、廃案を求めました。同センターの岩橋祐治事務局長は、法案に盛り込まれた残業上限月８０～１００時間について、「過労死を容認、合法化するもの」と批判。建設首都圏共闘の松本久人議長は、建設アスベスト訴訟では、国・企業の責任が断罪されているとして、補償基金制度を確立し、アスベスト被害者すべての救済が必要だと強調しました。
日本共産党の山添拓参院議員、国公労連の秋山正臣副委員長があいさつ。田口晶子ＩＬＯ駐日代表のメッセージが紹介されました。
